個人情報保護方針

 

 株式会社コウキアシスト(以下「弊社」)は、社会に様々な価値を生み出し、

また影響を及ぼす一企業として、ケーブルテレビ代理店事業を行なう上で、

個人情報を保護する事は重要な社会的責務であると認識しております。

個人情報の重要性を役員及び従業員に日頃から周知徹底し、

以下の項目を個人情報保護の基本方針として確実な履行に努めます。

 

1．個人情報の取得・利用・提供

 

（1）弊社は、上記事業に定めた利用目的の達成に必要な範囲で適正に個人情報を取り扱います。

また、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

 

（2）弊社は、従業員の個人情報あるいは採用時に取得する個人情報について、利用目的や取扱う内容について、文書あるいはそれに代わる方法で同意を得ます。

 

（3）弊社は、どの様な個人情報を取得する場合にも、事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報を取得し、取得時に利用目的を明らかにいたします。

 

（4）弊社は、法令の定めによる場合を除き、保有する個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行わないとともに、目的外の利用を防ぐための措置を講じます。

 

 

（5）弊社は、本人の承諾無く、第三者に開示・提供することはいたしません。

 

2．個人情報の安全対策

 

弊社は、個人情報の漏えい、滅失又棄損の防止及び是正に関して、必要かつ適切な安全対策を

実施いたします。

 

3．個人情報に関する苦情および相談について

弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報に関するお問い合わせ窓口にて受け付け、また個人情報の開示等の求めにも、適切かつ迅速に対応いたします。

 

4．法令、規範の遵守

弊社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。

 

個人情報の利用目的

 

弊社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りです。

（２-②に記載する利用目的に対応する個人情報につきましては、開示対象個人情報に該当しません。）

 

１．従業員情報

入社希望者及び従業者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。

　　①採用可否の判断に利用するため（採用情報）

　　②従業管理（人事、勤怠、給与、労務管理など）に利用するため

　　③従業員への連絡のため

２．顧客情報その他弊社での運営業務において、以下の目的のため利用します。

　　①お問い合わせの返信及び連絡を行うため

　　②弊社が受託する訪問営業等の業務遂行のため

　　③弊社取引先企業等との連絡ため開示対象個人情報の取扱いについて

 

１．　開示等の手続き方法

弊社お問い合わせ先までご連絡ください。

以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。

 

①　郵送での手続き

　　「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますので【※1ご本人と確認できる書類】のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。

代理人の場合には【※2　代理人の場合の本人確認書類】を添付して郵送ください。

（郵送の場合、本籍地の記載がある箇所は、ご面倒でも塗りつぶしてください。）

②　直接来社にて手続き

　【※1ご本人と確認できる書類】をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき開示等の要求に応じます。

代理人の場合には、【※2　代理人の場合の本人確認書類】をご持参ください。

※1【ご本人と確認できる書類】

次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。

・運転免許証、パスポート、健康保険証その他

※2【代理人の場合の本人確認書類】

　ａ．未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合

1.代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)

2.ご本人の戸籍謄本１通又は

後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明書類

ｂ．委任による代理人の場合

1. 代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)

2.ご本人の押印がある委任状

「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」は、郵送又はご持参による手続き終了後弊社で破棄いたします。

２．　開示等の方法

書面により開示します。

３．　追加、訂正、削除の結果通知

開示等による追加、訂正、削除の結果については弊社で修正された内容を書面で通知いたします。

４．　非開示事由

以下の①～⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。

①「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合

② 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合

③ 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合

④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合

⑤ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合

⑥ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合

⑦ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

５．　手数料は徴収いたしません。